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1日~30日以内の
短期・日雇派遣をご希望される方へ 

 

平成24年の労働者派遣法改正により、労働契約期間が31日未満の短期派遣が原則禁止となりました。 但し、以下の要件に該当する場合に限り「日雇派遣の原則禁止の例外」として、31日未満の短期間であっても、 派遣就業が可能となっております。

日雇派遣の原則禁止の例外要件

①年齢が60歳以上の方
②昼間学生の方(大学・専門学校生)
③ご自身の生業年収が500万円以上の方
④ご自身の世帯収入が500万円以上で且つ主たる生計者でない方

日雇派遣の原則禁止の例外に該当する方で、当社で31日未満の短期派遣(日雇派遣)での 就業を希望される方は、ご登録時に以下の確認書類をご提出、またはご提示(保管なし)頂いております。

要件 確認書類
①60歳以上 年齢(生年月日)が証明されるもの
・運転免許証 ・健康保険証 ・住民基本台帳カード ・パスポート等
②昼間学生 学生又は生徒であることが証明できるもの
・学生証 ・在学証明書等
③副業者 昨年度の年収を証明できるもの(合計で500万円以上の場合は複数)
・源泉徴収票 ・所得証明書(課税(納税)証明書・通知書)
・確定申告の控え ・給与明細 ・年金納付 ・失業給付 ・育児休業給付
・児童手当などの国からの給付通知書等
④世帯収入

ご提出またはご提示方法

上記の表より、該当書類をご用意下さい。(コピー可)
確認書類をご提出頂くか、またはご提示のみ(保管なし)のいずれかをお願いしております。

※確認書類を登録オフィス名・ご本人様氏名をご記入の上
①登録オフィスへの持参
②FAX 03-3375-5560
③送付 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-13-6 YU-WAビル 7階

やむ得ない事情により、ご登録日までにご提出・ご提示頂く書類がご用意できない場合
「日雇派遣の例外に関する確認・誓約書」に直筆で、署名して頂きます。
なお、確認書類がご用意できない場合は、その理由をお伺いさせて頂き、後日ご提出をして頂きます。

※②③④に該当する方は、毎年度(4月)に確認させて頂いております。

派遣の業務が法の規定により例外認定された業務

以下の業務につきましては、「例外要件」を満たさなくても日雇派遣での就業が可能です。

ソフトウェア開発 / 調査 / 開発研究 / 機械設計 / 財務 / 事業の実施体制の企画立案 / 事務用機器操作 取引文章作成 / 書籍等の制作編集 / 通訳・翻訳又は速記の業務 / デモンストレーション / 広告デザイン 秘書 / 添乗 / OAインストラクション / ファイリング / 受付・案内※駐車場管理等を除く セールスエンジニアの営業・金融の営業

Q&A

Q1:例外要件②の「昼間学生」の範囲はどこまで?

A1:昼間学生とは学校教育法に定める学校に在籍する学生を指します。具体的には高等学校、専門学校、短期大学、大学 大学院等に在籍する学生です。

下記の方は昼間学生とはなりませんので、ご注意下さい。

・休学中の方
・夜間部、定時制に在籍している方
・会社の命令で在籍したまま社会人入学されている方
・通信制過程の方
・就職が決定し、卒業前から就職先で既に働きはじめている方
・課程終了の要件に一定の出席日数が求められない課程に在籍している方  

Q2:例外要件③の「ご自身の生業年収が500万円以上である方」の生業(なりわい)年収とは?

A2:メインとなるお仕事の年収です。例えばお仕事AとBで掛け持ちしている場合、AとBの内で収入が大きい方を「生業」といい、その年収を「生業年収」といいます。

したがって、掛け持ちした年収の合計が500万円以上であっても、メインの仕事での年収が500万円に満たない場合は、「日雇派遣の例外要件」には該当しないということになります。

Q3:年収は昨年度ですか?今年の見込みですか?(いつからいつまでで計算されるのですか)

A3:昨年(前年)度分です。税法上は、暦年でカウントします。「1月~12月の1年間に、実際に得た収入」のことです。
総支払額が年収(税等込みの給与+税等込みの賞与のほか、賃料収入なども含まれます)となります。 

Q4:例外要件④の「ご自身を含む世帯収入が500万円以上で、ご自身が主たる生計者でない方」の「主たる生計者ではない」とはどのように考えたらよいですか?

A4:世帯収入のうち、あなたの収入が50%未満であるという意味です。

Q5:例外要件④の世帯収入は、どのように考えたらよいか?

A5:世帯収入とは、生計を一にする配偶者・親族・本人の収入や仕送りなどの総額
注:「生計を一にするとは」
①日常の起居を共にしていない場合でも、勤務や修学の余暇に起居を共にするのが常例であれば生計を一にするに該当
②日常の起居を共にしていない場合でも、常に生活費や学資金を送金していれば生計を一にするに該当
③同一の家屋に起居している場合には、明らかに独立した生計を営んでると認められる場合を除き該当

Q6:例外要件に該当しませんが、例外認定された業務は希望します。確認書類を提出・提示する必要はありますか?

A6:確認書類の提出・提示の必要はございません。例外認定されたお仕事は発生次第ご紹介させて頂きます。

Q7:確認書類を提出・提示しないと仕事紹介はしてもらえないのでしょうか?

A7:お仕事紹介メールはお送りしておりますが、ご紹介時には例外要件に該当するか確認させていただいております。

Q8:源泉徴収票や所得証明書等の原本を用意できないのですが?

A8:原本の写しのご提出・ご提示で構いません。

《お問い合わせ先》
ジョブゲート株式会社 お問い合わせ担当
TEL:03-5354-5821【受付/10:00~19:00】

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